オンラインカジノは違法？合法？
| このページでは、現在多くのお小遣いサイトで紹介されている「オンラインカジノ」について、その内容や換金率などではなく、日本国内でプレイして本当に大丈夫なのかを検証してみました。あまり他のサイトでは紹介しないような内容なので（というか、ここが唯一？）これからオンラインカジノを始めてみようと考えている人や、アフィリエイトで紹介しようと計画している人も、一度目を通しておくことをオススメします。 日本でも最近その存在がかなり知られてきたオンラインカジノですが、その歴史は浅く、１９９５年ごろに誕生したという説が有力らしいです。（この辺の歴史は詳しくは調べてません。）この頃のオンラインカジノというのは相当いいかげんな物ばかりだったそうで、ゲームの不正操作も当たり前、支払いに応じない・サイトが消滅するなど燦々たる状況だったそうです。 しかし、それから１０年ほどたった現在では、各国政府によるライセンス制度、またプログラム、払い戻し率などを大手会計事務所などの第3者機関が調査・公表することで信頼できるものになり、世界中にものすごい勢いで普及していったそうです。 そうして現在世界中には日本に普及していないものを含めて約１５００（一時は２０００ぐらいあったのが淘汰されてこれぐらいに）ものオンラインカジノが存在しています。 肝心の日本国内での利用者数ですが、２００２年の産経新聞の「2002年の時点で約50万人以上の利用者がいる」の記事が国内のカジノ利用者数を指すうえで様々なサイトでよく利用されています。 さて、そのように爆発的に利用者数が増えていったオンラインカジノですが、ゲームを普通にプレイしている分にはなにも感じることは無いと思います。せいぜい今日の勝ち負けを考えることぐらいだと思いますが、実は日本国内でオンラインカジノをするうえで最も大事な事が、実は一番あやふやな状態になっているのです。それは「オンラインカジノに関する日本国内での法律問題」です。 皆さんは知っていると思いますが、日本国内ではカジノは賭博行為ですので、カジノをすれば警察に摘発される可能性があります。 実際、どの法律にカジノが抵触するのかというと、刑法の１８５条と１８６条の賭博罪に該当するからです。 参考に、以下に刑法１８５・１８６条を紹介します。
上記のように、カジノ自体は賭博行為に当たるので、賭博罪として摘発される対象になるのですが、これがネットに接続して行うオンラインカジノがこの刑法１８５、１８６条に該当するのかという問題があるのです。 これについてオンラインカジノを紹介している大多数のサイトでは、オンラインカジノの法律上での解釈を紹介しています。弁護士の見解として文面やリンクとして紹介しているのがほとんどですが、これが大別して２種類（というか２種類しかない。）ありますので、これも以下に紹介していきます。 まず、１つ目が「複数の弁護士による意見」というものです。
以上ですが、長い文章なので途中で読むのを飽きてしまいました。（笑） それと、こういうことを考えなければいけない弁護士さんというお仕事は大変なんだな〜、とつくづく思ってしまいます。 この見解自体も２０００年という日付なので、最新のものというわけではないのが難点です。この意見の結論だけ見てもオンラインカジノを国内でプレイすることには「あまりすすめられないが、完全にやっていけないというものでもないとも考えられるかもしれない。」というように受け止められるのですが・・・（グレーだな〜） あと、複数の弁護士の意見と言いながら、弁護士の名前が明記していないことと、この意見のソースがいったいどこから出てきたものかが、管理人が調べた限りでは全くわからなかったので、この意見を完全に信用するのもかなり問題があるのではないか？と思います。 おそらく、どこかのオンラインカジノを紹介するサイトが載せたものを勝手に転載していったんだろうというのが大元ではないのかと思うのですが・・・なにしろ情報のソースがこういう状態なので、この意見自体はあくまでも「参考」までに留めたほうが無難です。なかにはこの意見を取り上げて「オンラインカジノは合法！」などと、寝言をかましているサイトもあるのでくれぐれも用心してください。 ２番目はこれよりはまだマシで、ちゃんと弁護士の名前が載っています。これもオンラインカジノの法律問題として必ずと言っていいほど紹介されているものです。以下にその引用を載せます。
分かりましたでしょうか。まだ１番目よりはうんと分かりやすい表現になっていると思いますが・・・ この意見を出しているのが「牧野二郎弁護士」という方で、牧野氏のサイトであるインターネットローヤー法律相談室にてコンピューター・インターネットの法律問題のQ＆Aとして紹介されているものです。 この意見もオンラインカジノを紹介するときには法解釈の１例としてよく引用されています。でもこの意見を見る限りではどう好意的に捉えてもオンラインカジノを「すすめていない！」ように見えます。この意見を紹介しているサイトの皆さんがたはキチンと文面を読んでいるのだろうか、かなり疑問に感じます。 （あともう一つ疑問があるんですが、この牧野弁護士は自分が出したオンラインカジノへの意見を、さまざまなサイトで勝手に引用されているという事実を知っているのでしょうか？絶対にサイト側が許可なんかもらってないはずなんですし、いざ、オンラインカジノで法律上での動きがあっても、この牧野弁護士はオンラインカジノにたいしては否定的に動くようなきがしてならないのですが・・・なにかあって、牧野弁護士に弁護を依頼してもサムライ業なので断ることは無いと思いますが・・・） 以上のようにオンラインカジノの法制面での問題はかなり多いというのが分かると思います。さらに付け加えるのならば、実際にカジノをプレイしている人を摘発するのは弁護士ではなく、「警察、検察」です！ つまり、いくら弁護士先生方がオンラインカジノを仮に合法だといっても、その際に弁護士に相談でもしない限りは、一般人に警察の任意での取り調べを防ぐ手段はありません。（というか、あっても素直に応じてしまうと思います。弁護士に相談すれば警察の任意の事情聴取に安易に行くな！とは言うかも知れません。調書を取られると後々面倒になると思うので。）そうなれば弁護士が動けるのは実際に警察などが動いた後なので、そのことを考えても弁護士の意見自体は気休め程度か、もしくは無知な人を騙すのに使うぐらいにしか利用価値はありません。（オンラインカジノに対しての意見であり、普通の民事などの問題では弁護士の意見は十分に価値はありますので、その辺は誤解しないでください。） 弁護士が矢面に立って、普段からオンラインカジノの法整備の意見を関係省庁などに働きかけているというなら警察などもうかつには動かないと思いますが、そんな奇特な弁護士はいないので、警察が動いたら防ぐ術は無いでしょう。あとは普段から知り合いの弁護士を作っておくしかありません。ですが、オンラインカジノをするのにそんな事する人はいないので、だれか運の悪い人が摘発されるまでは動きがないのが現状かもしれません。 石原都知事が首相にでもなればカジノ合法化もありえますが、今の政権でははっきりカジノに対して「NO！」と言ったので今しばらくはこのままの状態が続くでしょう。 あと、もし摘発される人がいたとすればそれはサイト上でカジノからの収入を公開しているところが有力です。なにしろ自分で証拠を提示しているのですから逃げようがありません。３通ぐらいの匿名の電話や投書で警察は動く場合もあるので、収入を公開しているサイトの方々はくれぐれも注意してください。 法整備がなされていないといっても、任意の事情聴取や警察署単独での摘発などは十分可能性があるので、「取り締まる法律がないから今は大丈夫！」などと人を騙しかねないようなことを載せているサイトの言うことなどは絶対に信用しないでください。法律が無いということは「無法地帯」ということなので、何かあっても誰もあなたを助けてくれないかも知れません。それでもオンラインカジノをしたいのならば、「自己責任」でお願いします。 それと、オンラインカジノを紹介しているサイトではいわゆる大手と呼ばれるサイト（アクセス数が１日数千ヒット）もあるのですが、そういうサイトは「もし違法になってもそのときにはなんらかのアクションがあるはずだから、それまでは安心してカジノが出来ます。」などと、かなりふざけた事を書いたりしています。法律的にグレーゾーンなのにも関わらず、まるで「見つかんなきゃ大丈夫だよ。」みたいな感覚でオンラインカジノを紹介しているのには、心底怒りを覚えました。 |
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